五城目町特定事業主行動計画を策定について
お問い合わせ：五城目町役場総務課（TEL.８５２･５３３２）

　わが国においては急速な少子化の進行により、労働力供給の減少や労働生産性の伸び悩み等による経済成長率の低下のおそれや、高齢化率の進行による社会保障に係る現役世代の負担が増大するといった経済面での影響に加え、基礎的な住民サービスの提供が困難になるといった社会面での影響もあるなど、今後のわが国の経済・社会の様々な分野に深刻かつ重大な影響を及ぼすものであります。

　平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、国、地方公共団体、事業主など様々な主体が子育て支援に取り組んでいくこととしております。

　五城目町も、行政機関としての立場から五城目町次世代育成支援行動計画〜子育ての夢を育み、元気っこの夢をつなぐ町づくり〜を策定し取り組むとともに、事業主の立場から、自らの職員の子ども達の健やかな育成に関しても様々な役割を果たす責任があります。

　次世代育成支援対策推進法では、このような考え方から、市町村などの地方公共団体を「特定事業主」と定め、自らの職員の子ども達の健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定するよう求められています。

　現在の厳しい財政状況や限られた人材の下で、これに応えていくことは決して容易ではありませんが、職員の子育て環境の充実を図るため、職場を挙げて支援していくことが重要なことと考えます。

　これらのことから、本町の実情を踏まえつつ、より一層、職員の仕事と子育ての両立が図られるよう必要な職場環境の整備、その他の次世代育成支援対策を実施するため、本計画を定めるものです。

お問い合わせは：五城目町役場総務課（TEL.８５２・５３３２）