平成22年産米の生産数量目標の配分が決定しました
問い合わせ先：役場産業課（TEL.852・5215）

戸別所得補償モデル対策が4月からスタートします

自給率向上のため、新しい農政に参加しましょう。

水田利活用自給力向上事業
（これまでの転作作物助成）

転作の達成にかかわらず、作付けした作物を収穫または販売した場合、作付面積に対して助成があります。

米戸別所得補償モデル事業
（米の作付け面積への新規助成）

割当転作面積を守り、主食用米を販売・出荷した農家が米を作付けした面積から、飯米・縁故米分として10�ｧ引かれた面積に助成があります。

※詳細は下記までお問い合わせください。