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公的資金補償金免除繰上償還に係る健全化計画等について 国では地方公共団体の公債費負担軽減対策として地方公共団体が高金利で借り入れた公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)について、補償金を支払うことなく繰上償還ができる「公的資金補償金免除繰上償還」を平成19年度から3年間実施しています。 町ではこの制度を受けるために「平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」等に基づき、第3次行革推進プログラム(集中改革プラン)を基本とした財政健全化計画及び下水道事業経営健全化計画を策定しました。 一般会計、下水道事業特別会計において3年間で総額約1億3千4百万円の公的資金補償金免除繰上償還(借換含む)を実施する予定であり、約2千6百万円の利息軽減効果が見込まれます。
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