平成16年12月24日開催の合併協議会で井川町が合併協議会から脱退することが確認されました。
　五城目町、八郎潟町両町では、これを受けて町政座談会などを開催し、皆さんの意見を聞きながら、この地域の今後の在り方について検討してきました。

	合併協議会の経緯
	五城目町は、平成14年3月に市町村合併に関する調査研究を開始し、広く町民の皆さんの意見を伺いながら市町村合併に取り組んできました。 　平成15年4月には湖東三町（五城目町・八郎潟町・井川町）の枠組みによる合併について話し合うために「湖東三町合併懇談会」を設立。 　平成15年6月にアンケート調査を行い、「合併は必要」とする回答が約62％、「湖東三町で合併の話し合いを進めるべき」との回答が約84％という結果を得ました。 　これを受けて平成15年8月に三町で「任意合併協議会」を設立。 　平成15年10月には三町議会の議決を経て「（法定）合併協議会」を設立し、以降17回協議会を開催して、合併の期日を「平成17年10月1日」、新町の名称を「湖東町」とするなど、合併協定項目の52項目のうち46項目を確認していました。

　八郎潟町では座談会終了後、直ちに18歳以上を対象に「合併に関する町民アンケート」を実施しましたが、アンケートの結果、「単独立町をめざす」が42.4％、「特例措置のある3月末日まで五城目町との合併をめざす」が17.8％、「特例措置のある3月末日にこだわらず条件が整った時点での合併をめざす」が33.9％となりました。
　この結果を受けて、1月18日、八郎潟町が合併を断念し、単独立町を表明したことから、1月24日、五城目町、八郎潟町両町臨時議会が開かれ、合併協議会を廃止することを全会一致で議決し、協定項目52項中46項目、88.5％の合意をみながら、合併協議会は2月28日に廃止することとなりました。

地域の未来を考えよう！

　町では、これまでの三町合併協議の経緯と、合意に至らなかった協定項目について、この度の広報で再度説明しますとともに、1月8日から12日まで行われた各地区町政座談会の様子もお知らせします。
　また、合併協議会解散後の五城目町の姿を、各地区町政座談会で示した単独立町の財政シミュレーションを基に説明し、皆さんのご意見やご提言を賜りながら、この地域の今後の在り方について検討したいと考えています。

三町間で合意に至らなかった主な協定項目

新町の事務所の位置

　本庁・支所方式が提案され本庁は五城目町と想定して協議を進めてきました。
　しかし、支所となる八郎潟町・井川町の住民サービス低下が懸念されるため、支所の権限（権限を持つ支所長を置くなど）を検討する必要があるとの意見が出され継続協議となりました。

財産と債務の取り扱い

　五城目町開発公社に関する意見がいろいろ出されたことから、財産と債務の取り扱いと切り離して協議することとしました。
　財産と債務の取り扱いについてはおおむね確認されましたが、平成16年11月末における町税の徴収状況について説明してほしいなどとする意見があり、継続して協議することとなりました。

一般職の職員の身分の取り扱い

　五城目町の正職員・臨時職員数が類似団体と比較して多いとの意見が協議会で出されました。
　比較された類似団体の職員数は、人口、産業構造を基準としており、面積は一切考慮されていません。
▼類似団体の平均総面積　79.56km2
▼五城目町の総面積　　　約214.94km2
　町土の広い五城目町にとって、現状を考えると、職員数は決して多いものではありませんが、二町の意見などを聞き、その中で職員数の削減を図っていくことで協議を進めてきました。
　そして、五城目町では職員削減計画を協議会に提出しましたが、井川町から理解を得られず、さらなる削減計画を示すべきとされ、新たな計画を準備しましたが井川町が離脱を表明したことから協議を進めることができませんでした。

開発公社の取り扱い

　町開発公社では、町の政策を推進していくための土地の先行取得を行い、買った当時の価格で1億3,400万円分を保有しています。
　八郎潟町・井川町に町で保有している土地は多数ありますが、公社が存在せず、当町のような形で土地を保有していないことから、さまざまな質問や意見が出されました。
　また、町の公共施設（五城館・赤倉山荘・悠紀の国五城目など）の管理は、年間約7,100万円で開発公社に委託をしています。
　公共施設は町が建設し、町直営で管理運営をしていましたが、管理に人件費が高くつくことなどから、開発公社に委託していました。
　協議会では、土地取引部門も含め、公社を改善、改革すべきとの意見が出され、当町では両町の意見を聞き、「恋地山荘とスキー場とリバーサイド磯ノ目の管理委託を廃止し、町直営にする」、「45人いる職員を35人に削減する」とした経営改善計画を提出するとともに、12月議会で公社が保有する土地を町で購入することを決定しました。しかし、公社は解散すべきであるなどの意見が出され継続協議となりました。

新町まちづくり計画（素案）

　第15回の合併協議会に素案が提出されましたが、内容を精査するために継続協議となりました。